東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年間延長され、令和７年12月末までの入居者を対象とする措置が講じられたことに伴い、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する期間の延長をするものであります。
具体的には、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年間延長され、令和７年12月末までの入居者を対象とする措置が講じられたことに伴い、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する期間の延長をするものであります。
第七十二号議案令和三年度仙台市一般会計補正予算（第二号）外二件におきまして、新型コロナウイルス感染症対応に係る議会と市当局の関係について、新型コロナウイルス感染症対策における市長のリーダーシップについて、本市保健所に関する宮城県知事の発言について、現在の感染状況に対する認識について、感染拡大の原因究明の取組について、円滑なワクチン接種のための取組について、変異株について、まん延防止等重点措置の適用期間
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について国からの財政支援の適用期間が延長されたことに伴い、その支給に要する経費を措置したものでございます。 それでは、表紙番号16、令和３年度石巻市各種会計補正予算の５ページを御覧願います。
第２款保険給付費６項傷病手当諸費１目傷病手当金280万円の増は、適用期間の延長によるものであり、別添の説明資料21ページの傷病手当金に内容を記載しております。 以上が歳出内訳でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 26、27ページにお戻り願います。
本案は、地域再生法に基づく地方拠点強化税制に対応し、東京23区内にある企業が本社機能を地方に移転する移転型事業または地方に本社を置く企業が本社機能を拡充する拡充型事業を行った場合に、当該事業に伴い取得した資産の固定資産税について不均一課税を行うため必要な事項を定め、その適用期間を令和４年３月31日まで延長するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
それで、もう一つ、この適用期間が９月30日までにするというものは、これは一体何なのかについても御説明をお願いしたいと思います。
第３条は減免の割合について、第４条は減免の適用期間について、第５条は減免の承認等について規定したものでございます。 第６条は、偽りの申請その他不正の行為により減免措置を受けた場合は、その措置を取り消すことについて規定したものでございます。 第７条は、委任について規定したものであり、本条例の施行に関し必要な事項は、別に定めるものでございます。
初めに、第４条は減免の適用期間について規定したものであり、第２項は減免適用期間を延長するものでございます。 次に、専決第27号東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、表紙番号１の21ページ、あわせて表紙番号５、条例の一部改正新旧対照表の40ページから41ページまでをごらん願います。
本案は、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令の規定に基づき、本市における課税免除の適用期限を平成31年３月31日としておりましたが、改正後の省令における適用期限が令和３年３月31日と定められたことから、４月以後の適用期間については不均一課税とし、令和３年３月31日まで適用期限を延長するため条例の一部を改正いたそうとするものであります
国民健康保険税の減免につきましては、本市では国民健康保険税減免取扱要綱なりを定めて、それぞれ減免の基準、減免の範囲や適用期間などを定めてございますので、これらに基づいて対応しておりますので、今後もこの要綱なり関係条例の規定に基づいて対応していくべきと考えております。
また、合併特例債については、平成17年度から41年度までが適用期間で、これは実際は延ばした経緯がありますが、限度額は約104億円とありますので、平成32年度末では発行限度額の全てを使い切るという形で考えております。
市税条例の一部を改正する条例では、法人市民税に関して修正申告等の延滞金計算期間に関する見直しを行い、固定資産税については、地域決定型地方税制特例措置の適用範囲の拡大、新たな軽減制度の追加、適用期間の延長及び評価がえに合わせた改正等について所要の改正を行うものです。
本案は、東日本大震災復興特区区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める条例の一部を改正する条例が施行されたことに伴い、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除の対象となる資産の取得適用期間等が延長されたことから、企業誘致や投資拡大、事業促進を促すため、本市において引き続き対象者について課税免除を適用するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第20号の気仙沼市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除の対象となる資産の取得適用期間が延長されたことから、企業誘致の推進や市内の事業者の投資拡大、事業促進
本案は、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が公布され、適用期間が平成33年３月31日まで延長されたことにより、本市においても、その適用期間を延長するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 第59号議案は、平成29年度白石市一般会計補正予算（第３号）でございます。
したがいまして、この特例の適用期間を経過する平成三十四年度以降におきましては、通常の課税を行うこととなるものでございます。 以上でございます。 55: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、優良田園住宅制度を活用いたしました地域再生についてお答えをいたします。 国が定めるこの制度は、農村地域や自然環境が良好な地域にゆとりある田園住宅が建設できるよう、規制緩和を行うものと承知しております。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令により、その適用期間が１年間延長されたことにより、本市においても同様に適用期間を延長するため改正いたそうとするものであります。 第49号議案は、白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
地方税法施行令の一部を改正する政令が本年３月31日に公布され、一部が４月１日に施行されたことに伴うもので、議案第２号の「気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例適用期限、優良住宅地の造成等のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例適用期限、固定資産税に係る震災の特例期間及び軽自動車税の税率の特例適用期間
本市が所有、使用または管理している建物、工作物及び動産に係る災害発生時の損害を填補する建物総合損害共済事業につきましては、従来から委託しておりました一般社団法人全国自治協会への委託金額の特例基率が４月に廃止され、掛金が増額することとなったことから、現共済適用期間が満了となります６月22日以降につきましては公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託を行いたく、提案するものでございます。
軽自動車税における現行のグリーン化特例の（軽課）、この括弧書きの軽課と申しますのは、いわゆる税率を軽減する特例ということでございますが、その適用期間を１年延長し、平成28年度に新規取得した三輪以上の軽自動車に対する平成29年度分の軽自動車税について、その燃費性能に応じて税率を軽減するものでございます。